国内株式

国内株式

日本国内の証券取引所に上場している株式のことを言います。東京・大阪・名古屋・札幌・福岡に金融商品取引所(証券取引所)があります。

国内株式の主な取引市場は、東京証券取引所で市場区分は、

  • プライム市場(グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場)
  • スタンダード市場(公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場)
  • グロース市場(高い成長可能性を有する企業向けの市場)

に分類されています。

株式取引の特徴と魅力

値上り益(キャピタルゲイン)、配当(インカムゲイン)、株主優待など様々な魅力があります。

  1. 値上り益

    買付けた株式が値上りし、売却することで得られます。どの銘柄をいつ頃いくらで買えばいいのか、投資判断が重要になります。

  2. 配当

    通常、本決算と中間決算時の年2回(本決算のみ、四半期ごとの会社もあります)利益等を株主に対して還元する「配当」が行われます。配当水準は会社によって、また同じ会社でも決算状況によってまちまちです。業績次第では、これまで配当を行っていた会社が減配や無配になることもあるので注意が必要です。

  3. 株主優待

    個人株主作りや企業PRの一環として、自社製品や割引チケットなどのサービスを行っている会社もあります。

  4. その他

    株主還元策の一つとして「株主資本利益率」を向上させるために、自社株を買って発行株式数を減少させる会社も増加傾向にあります。

株式取引のリスク

株式投資のリスクには、次のようなものがあります。

  • 株式相場全体・金利水準・為替相場・不動産相場・商品相場等の変動により、値上り益が得られる半面、値下りによって損失が生じることがあります。
  • 株式発行者やその他の業務または財産の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等からの値下りによって、損失が生じることがあります。

値幅制限・呼値

値幅制限とは、株価の極端な値動きを避けるために金融商品取引所が定めた1日の値上りまたは値下りの範囲を言います。呼び値とは、売買の注文の際の値段のことで、単位は銘柄・株価水準によって一定の間隔で決められています。

株式委託手数料 料率表(基本ベース)(税込)

約定代金 委託手数料料率
80万円 以下 約定代金の 
1.26500%
80万円 超 100万円 以下 0.99000%
+   2,200円
100万円 超 200万円 以下 0.93500%
+   2,750円
200万円 超 300万円 以下 0.90200%
+   3,410円
300万円 超 500万円 以下 0.88000%
+   4,070円
500万円 超 1,000万円 以下 0.56540%
+  19,800円
1,000万円 超 3,000万円 以下 0.48730%
+  27,610円
3,000万円 超 5,000万円 以下 0.33000%
+  74,800円
5,000万円 超 0.27500%
+ 102,300円
最低手数料 2,750円