信用取引

一定の保証金（委託保証金）を担保として差入れ、差入れ先から買付に必要な資金や売付に必要な株式を借りて売買をする方法です。一般的には自己資金の3倍程度の取引が可能になるため、効率的な取引ができます。

証券会社がお客様に信用を供与して行う取引であることから「信用取引」と言います。

「今、値下りしているので株式を買付けたいが十分な資金が手元にない」あるいは、「今後、値下りしそうなので売却したいが手元に株券がない」といった場合などに、お客様が売買を行えるよう証券会社が買付代金を融資したり、売却株式を貸し付ける制度のことを言います。

信用取引口座の開設について

弊社では、信用取引を開始いただくにあたり、「信用取引取引開始基準」を設けさせていただいております。

信用取引開始基準

原則として、弊社における取引経過が6ヶ月、かつ株式取引が5回以上であり正常な精算がされていること。
資金力・判断力が十分に備わっていると判断できること。
現金換算で最低200万円以上の担保の差入れが可能であること。
常時、電話等で連絡が可能であること。
口座開設される際に年齢が75歳未満であること。
その他

お申込み時・口座開設の折には、必ず当該店舗の部店長等が面談させていただいております。また、信用取引口座開設は、お断りすることがあります。その場合、理由の開示はいたしませんのであらかじめご了承のほど、お願いいたします。

信用取引についてのご注意

信用取引を行っていただく際のリスクや留意点は、差入れていただく「信用取引口座設定約諾書」に記載されておりますので、よくご確認いただいた上で、ご不明な点はお取引開始前に担当者までお問合せください。

信用取引は、自己資金の3倍程度の取引が行えることから、意に反して多額の損失が生じることがあります。お申込みにあたっては、「契約締結前交付書面」等をお読みいただき、内容を十分ご理解され、ご自身の判断と責任でされますようお願いいたします。

手数料など諸費用について

信用取引を行うにあたっては、委託手数料及び信用管理費、名義書換料等をいただきます。
委託手数料（税込）は、約定代金に対して最大1.20175％(ただし、最低手数料2,7５0円)です。
信用管理費（税込）は、１ヵ月ごとに1銘柄につき１株11銭(１単元が１株の銘柄は110円)です。
ただし、上限は1,100 円です。
名義書換料（税込）は、１単元が１株の銘柄は1株55円、１単元が100株の銘柄は１株55銭、１単元が1,000株の銘柄は１株5.5銭です
信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。

委託保証金について

信用取引を行うにあたっては、当社の規定どおり、当初の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）として200万円以上を担保として差し入れていただきます。
委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上が必要です。

信用取引のリスクについて

信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
信用取引では、その仕組み上、少ない資金でより大きな金額のお取引（レバレッジ効果）が可能です。そのため、損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
金融商品取引所の規制等又は当社の判断により、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

信用取引は、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。