株式等の取引に係る
リスクや手数料
価格変動リスクとは
株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は上記の「商品一覧」をご確認ください。
例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円(－100円×100株)の損をすることになります。
信用リスクとは
株式等は、発行会社(企業等)の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社(企業等)の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合(いわゆる「信用不安の高まった状況」となった場合)、株価の大幅な下落により損をすることがあります。
A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより(A社の株式の売りが加速し)、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります(株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください)。
為替変動リスクとは
外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、その時の外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。
米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル＝100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。当該株式を売却する際(1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定)の外国為替レートが1米ドル＝90円(1米ドル＝100円の時よりも10円円高になっている)になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円損をすることになります。
レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNのお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNは、投資対象物や投資手法により、銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
(例えば、レバETF等は、参照する指数・指標に連動させるため、基本的に先物取引を用いた運用を行っており、先物取引コストを負担しているほか、先物取引の期限(限月)を乗り換える際に、リスクが生じます。)詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただくか、または窓口にてお尋ねください。
レバレッジ型、インバース型のETFおよびETN
ETF・ETNとは
ETF(Exchange Traded Fund、上場投資信託)・ETN(Exchange Traded Fund、指標連動証券)(以下、ETF等といいます)は、上場有価証券等の一種で、1日に一度算出される基準価額等が、特定の指数(以下、「対象指数」といいます)に連動することを目指した金融商品です。対象指数には、株価指数、債券指数、REIT指数等があります。
レバレッジ型、インバース型ETF等とは
レバレッジ型・インバース型ETF等は、株価指数、債券指数、REIT指数などの計算の基となる指数(以下、「原指数」といいます)の日々の上昇率・下落率に一定の倍率(倍数が＋(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、－(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます)を乗じた数値を対象指数とするものです。例えば、日経平均株価の日々の値動きの2倍の値動きを目指すレバレッジETFは、日経平均が1％上昇した日には、2％の上昇になることを目指して運用されます。
主な投資リスク
対象指数の変動により基準価額等が下落し、投資元本に損失が生じるおそれがあります。また、対象指数の大幅な変動によって、投資元本が大幅に毀損するおそれがあります。
原指数が一日で大幅に変動した場合、倍数(＋2倍/－1倍/－2倍)に応じて ETF・ETN の対象指数も大きく変動し、ひいては基準価額等も大きく変動します。次のケースでは、対象指数の値がゼロ以下になり、理論上ではETF・ETN の基準価額等はゼロとなりますので、投資金額の全額を失う可能性があります。
レバレッジ型(＋2倍)/インバース型(－2倍)
原指数が前日から50％以上下落/上昇した場合(前日比 半分以下/1.5倍以上となった場合)
インバース型(－1倍)
原指数が前日から100％以上上昇した場合(前日比 2倍以上となった場合)
対象指数の2営業日以上の期間の上昇率・下落率は、同一期間の原指数の上昇率・下落率に倍数を乗じた値とは、通常は一致しません。原指数の動きによっては、その差が拡大する場合があります。
対象指数の2営業日以上の期間の上昇率・下落率は、同一期間の原指数の上昇率・下落率に倍数(＋2倍/－1倍/－2倍)を乗じた値とは、通常は一致しません。
原指数の価格変動性(ボラティリティ)が大きくなればなるほど、また、投資期間が長くなればなるほど、その差は大きくなる傾向があります。
中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
上記②の理由から、レバレッジ型・インバース型ETF等は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
基準価額等と取引所の市場価格が一致せず、またそれが長期にわたって継続することにより、期待した投資成果が得られない可能性があります。
取引所の ETF・ETN の市場価格は、原指数の上昇・下落のほか、市場の需給関係によっても変動します。したがって市場価格は、基準価額やETF等保有資産の純資産価値(インディカティブNAV)と一致しない場合があります。
市場価格が対象指数と連動せず、基準価額等との差が拡大し、それが長期にわたって継続した場合には、期待した投資成果が得られない可能性があります。
その他リスク
信用リスク
国内上場ETNは、特定の発行者が発行した債券を信託財産とする信託受益証券であり、その「一証券あたりの償還価額」または「取引所における市場価格」が、発行者の倒産や財務状況の悪化等により下落し、損失が生じるおそれがあります。
上場廃止/早期償還等のリスク
市場動向の急変時や資産総額が小さくなった場合など、管理会社、信託受託者等が運用の継続が困難であると判断した場合は、繰り上げ償還をする可能性があります。取引所が定める上場廃止基準に該当した場合などは、上場廃止となる可能性があります。
ロールオーバー(乗換)のリスク
レバレッジ型・インバース型ETF・ETNは、参照する指数・指標に連動させるため、先物取引を用いた運用を行っています。このため、一般的にレバレッジ型・インバース型ETF・ETNは先物取引に係るコストを負担しているほか、先物取引の期限(限月)を乗り換える際に、リスクが生じるおそれがあります。
開示情報について
ETF・ETNの売買を行われるに際しては、契約締結前交付書面等の書面の内容をあらかじめ十分にお読みいただき、商品の性質、取引の仕組み、リスクの存在、売買手数料、信託報酬などの手数料等を十分に御理解いただいたうえで、御自身の財産、取引経験および取引の目的等に照らして適切である場合のみ、御自身の責任において取引を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
ご留意事項
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- 証券投資に関する最終決定は、お客様ご自身で判断いただきますようお願いいたします。
上場株式に関する租税の概要
新規公開株式の募集または売出しに際して課税はされません。なお、上場後の株式にかかる課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
- 上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
- 上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
- 上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等(特定公社債等を含みます)の利子、配当、および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
- 上場株式の譲渡による利益および配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。