商品のご案内
株式
信用取引
対面取引の信用取引制度の概要を説明しています。信用取引は所定の手続きを経て、信用口座の開設を行ったお客さまのみが可能となります。十分お読みいただいた上で信用取引を行ってください。
信用取引とは・・・
信用取引の基本的な説明をしています。
信用取引口座の開設について
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引があります。当社では制度信用取引のみ取扱いしています。
信用取引についてのご注意
信用取引を行う上で特に注意していただきたいことがあります。
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信用取引とは・・・
株式取引には「現物取引」と「 信用取引 」があります。
購入代金も売却する株式もすべて顧客が保有しているのが「現物取引」、顧客が証券会社に 委託保証金 もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売り買いをする取り引きを「信用取引」といいます。証券会社が顧客に信用を供与して行う取引であることから「信用取引」というわけです。
例えば、「株式を買付けたいが、十分な資金が手元にない」といった場合や、「株価が値下がりそうなので売却をしたいが、手元に株券がない」といった場合などに、投資家が株式の売買を行えるよう証券会社が買付け代金を立替えたり、売付株式を貸し付けることをいいます。
信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
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信用取引口座の開設について
信用取引開始基準
- 原則として、当社における取引経過が６ヵ月、かつ株式で取引が５回以上であり正常な清算が行われたお客さまであること。
また、お客さまのお申し込み時には、必ず部店長等が面談させていただきます。
- 資金力、判断力が十分に備わっていると判断されること
- 最低で現金換算200万円以上の担保の差し入れが可能であること
- 常時、電話等で連絡が可能であること
- 新規で口座を開設される際に年齢が７５歳以上でないこと
- その他
※信用取引口座開設にあたってはお断りすることがあります。この場合、理由の開示は致しません。
必要書類
別途、「信用取引口座設定約諾書」等にご記入、ご捺印いただきます。
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信用取引についてのご注意
信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されていますので、よくご覧いただき、ご不明な点はお取引開始前に本店および各支店、営業所までお問い合わせください。
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性があります。したがって、お取引の申込みにあたっては、契約締結前交付書面等をお読みいただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
手数料など諸費用について
- 信用取引を行うにあたっては、委託手数料及び信用管理費、名義書換料等をいただきます。
委託手数料（税込）は、約定代金に対して最大1.20175％(ただし、最低手数料2,7５0円)です。
信用管理費（税込）は、１ヵ月ごとに1銘柄につき１株11銭(１単元が１株の銘柄は110円)です。
ただし、上限は1,100 円です。
名義書換料（税込）は、１単元が１株の銘柄は1株55円、１単元が100株の銘柄は１株55銭、１単元が1,000株の銘柄は１株5.5銭です
- 信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。
委託保証金について
- 信用取引を行うにあたっては、当社の規定どおり、当初の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）として200万円以上を担保として差し入れていただきます。
- 委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上が必要です。
信用取引のリスクについて
- 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
- 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
- 信用取引では、その仕組み上、少ない資金でより大きな金額のお取引（レバレッジ効果）が可能です。そのため、損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
- 金融商品取引所の規制等又は当社の判断により、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
- このように信用取引は、お客さまの投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客さま自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
- 信用取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
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