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株式

株式取引

株式(株券)は、株式会社に資金を出資している証明として発行されます。

株式取引の特徴と魅力

値上がり益(キャピタルゲイン)、配当(インカムゲイン)など、さまざまな魅力があります。

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株式取引のリスク

株式の場合、株価が値下りする可能性があるというリスクがあります。

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株式の取引方法

株式の取引は、まず取引口座を開設するところから始めます。

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知っておきたい知識

単位株、額面価格、 記名方法などのご案内。

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株式投資の特徴と魅力

1.株の値上がり益(キャピタルゲイン)

株式投資の最大の魅力です。買付けた株式が値上がりしたときに売却することでキャピタルゲインが期待できます。
どの銘柄が値上がりしそうか、いつ頃買付ければいいのか、いくらで買付ければいいのか、投資判断が大切になります。

2.配当(インカムゲイン)

通常、本決算と中間決算の年2回(本決算のみ、あるいは四半期毎の会社もあります)、投資されている会社が利益を株主に還元する「配当」が行われます。また、配当を行わない会社もあります。
配当水準は会社によって、また同一の会社でも決算状況によりまちまちです。業績次第ではこれまで配当を行っていた会社が「無配」となることもあります。
低金利下においては配当金による利回りを目的に投資されるお客様もおられます。

3.増資や株式分割

会社によっては増資や株式分割を行う場合があります。
すでに株式を持っており、株主として登録していらっしゃるお客様には、新たに購入することなく株数が増えるという期待が生まれます。
また、このために増えた株式についても、通常どおり売却することが可能です。

4.株主優待

企業によっては、個人株主作りや企業PRの一環として、自社製品や割引チケットなどを株主あてにサービスするところもあります。

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株式取引のリスク

株式投資のリスクには、次のようなものがあります。

  • 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 株式は、発行者やその他の者の業務または財産の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、外国株式については、為替相場の変動により、売却後に円換算した場合の額が減少することによって損失が生じるおそれがあります。

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株式の取引方法

株式の取引は次のようなプロセスで行われます。

1.取引口座の開設

株式の売買注文をするには、証券会社で取引口座を開設する必要があります。
投資家はその証券会社を通じて、取引所に注文を出すことができます。
口座開設手続き終了後、取引に必要な資金を入金すれば取引を開始できます。
※口座開設する際には、印鑑本人確認書類が必要となります。

2.売買注文

取引口座を開設すると、売買注文を出すことができます。
注文の際は、「銘柄名」「株数」「値段(指値または成行など)」「売り・買いの別」「注文の有効期限(本日限り、今週限りなど)」をはっきり指示をしてください。

3.取引報告書の確認

売買が成立すると、「取引報告書」が郵送されます。その際、取引内容(銘柄・売り買いの別・株数等)に間違いがないか確認してください。万一、未着の場合や内容に相違がございましたら、遅滞なく当社監査部(電話:06-7637-0020)までお申し出ください。

4.清算

株式の売買が成立したら、その日を含め4営業日以内に売買代金の精算が行われます。
※株式を買う場合は代金を、売る場合は株券をあらかじめ証券会社に預けます。

5.株式委託手数料 料率表(基本ベース)
約定代金 委託手数料料率
80万円 以下 約定代金の 1.24200%
80万円 超 100万円 以下 0.97200% +   2,160円
100万円 超 200万円 以下 0.91800% +   2,700円
200万円 超 300万円 以下 0.88560% +   3,348円
300万円 超 500万円 以下 0.86400% +   3,996円
500万円 超 1,000万円 以下 0.55512% +  19,440円
1,000万円 超 3,000万円 以下 0.47844% +  27,108円
3,000万円 超 5,000万円 以下 0.32400% +  73,440円
5,000万円 超 0.27000% + 100,440円
最 低 手 数 料 2,700円

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株式取引について知っておきたい知識

単元株制度と端株制度

「単元株制度」とは、発行会社が定款でひとくくりの株式数(1単元)を定めることができる制度のことです。証券取引所に上場しているほとんどの発行会社は「単元株制度」を採用しており、原則、発行会社毎に定められた1単元の整数倍で取引されます。また、1単元の株式ごとに1個の議決権が付与されます。
なお、平成18年5月に施行された会社法(以下「新会社法」といいます。)では1単元の最大単元株式数は1,000株とされています。

※1単元に満たない株式(単元未満株)は、証券取引所では取引できません。
また、議決権も付与されませんので単元未満株式のみ所有の株主には、株主総会の収集通知もされません。

「端株制度」とは、「単元株制度」を採用していない発行会社(いわゆる売買単位が1株)が選択できる制度のことです。なお、「端株制度」は、新会社法で廃止され「単元株制度」に一本化されました。

※1株に満たない株式(端株)は、「端株制度」の廃止により新たに端株原簿に記載できなくなりました。株式移転等が行われた発行会社の旧株券を所有の株主が新株に引換請求を行い、新株が端株となる場合は、端株原簿に記載されず発行会社によって買い取られ金銭で精算されます。また、この場合その新株を1株にするための端数の買い増しもできません。

名義書換と「ほふり」

株券を新たに取得した場合や、既に所有の株券が本人名義になっていない場合は、名義の書換を行わなければ、発行会社に権利を主張できません。

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